当事務所では業界経験の有無を問わず、まずは業務オペレーションの習得を目指します。
ただし、これまでの経験や習熟度に応じてステップを短縮し、
早い段階から専門的な業務を担当していただくこともあります。


STEP1
業務オペレーションの基礎習得
これまでの経理・決算・TKCの実務経験を活かし、監査補助や顧問先との予算策定会議の同席からスタートします。
基本的な業務オペレーションはこの期間で習得します。

STEP2
主担当として巡回監査・申告業務へ
1年目で培った実務感覚をもとに、巡回監査や法人税申告を主担当として任されるようになります。

STEP3
担当企業の拡大と交渉力の強化
交渉力や知識が身についてきたら、顧問先の担当企業数を少しずつ増やしていきます。

STEP4
税理士試験への挑戦と学費貸与制度
税理士試験の勉強を進め、資格取得を目指します。
資格取得のために学校に通う場合はその費用を貸与する制度があり、合格後は返還義務が免除されます。


STEP1
相続業務の基礎構築
金融・不動産・相続関連の実務経験を活かし、相続税シミュレーションの作成や申告補助、お客さまとの相続打ち合わせへの同席を担当します。

STEP2
申告書作成スキル習得/巡回監査士へ挑戦
確定申告の担当に加え、相続税申告書の作成に必要なスキルの習得を進めていきます。
並行して「巡回監査士」の資格取得を目指します。

STEP3
税理士試験の勉強と学費貸与制度
税理士試験の勉強を進め、資格取得を目指します。
資格取得のために学校に通う場合はその費用を貸与する制度があり、合格後は返還義務が免除されます。
企業経理、月次決算・申告補助、TKCシステムの使用経験
金融・不動産、相続税申告の経験
税務・会計知識に加え、FPの知識(金融・不動産・保険等)があると、資産承継・相続対策の提案に活かせます。
また、経営者や資産家のお客さまとの打ち合わせが多いため、営業・接客業などで培ったコミュニケーション能力も存分に発揮していただけます。
TKC全国会や日本税理士会などが実施する外部研修への参加を奨励しています。
また所員が自分で開催情報を見つけたセミナーでも、業務に役立つと判断されるものなら受講費を助成。会場までの旅費も支給します。
税理士資格を取得するための学校に通う際は、その費用を全額貸与。
合格すれば返還義務が免除されます。
また、税理士試験を受験する場合、試験日当日は特別休暇となります。試験日の前後に追加で有給休暇をとることも可能です。試験に向けて全力で集中できるよう、推奨しています。
